2009年11月04日

たばこ税

たばこ税の増税の議論が活発です。
 
たばこ税には、国税部分と地方税部分で構成され、1本当たり合計8.744円が課されています。このうち約半分が地方、半分が国の税収になっています。
 
長妻大臣は、厚生労働省の立場からたばこ税の増税を言及し、各業界へと波紋が広がっています。
個人的には非喫煙家であり、本人及び周囲への健康被害や税金負担分の医療費増加抑制を考慮するなら、思いきった増税に一票です。
というのも、税収が増えるもよし、禁煙家が増加するもよし、喫煙率の低下で健康被害が低下するもよし、です。
 
愛煙家には、お気の毒にとしかいいよう無いのですが・・・・・
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2009年04月30日

新型インフルエンザ

とうとう新型インフルエンザが発生してしまいました。
インフルエンザというと冬の寒い季節に流行するものと思い込みがちですが、そのように単純なものでもないらしいとのことです。
 
今回の新型インフルエンザの毒性は、既存するインフルエンザウィルスと比べ今のところ毒性は弱いと見られており、ひと安心といったところでしょうか。しかしながら、油断は禁物、まず十分な手洗いとうがいを心掛け、いずれ日本にも新型ウィルスはやってくるでしょうから、どこでインフルエンザ罹患の確認ができるのかなど医療体制を確認しておきたいものです。
 
大阪府からの案内です。http://www.pref.osaka.jp/chiiki/kenkou/influ/influ.html

 
 
それにしても、こんなに世界経済が悪化している時に・・・と考えるのは私だけでしょうか。
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2009年02月14日

続小泉劇場?

小泉元首相は「怒るというより笑っちゃうくらい」と述べ、現首相麻生太郎氏を痛烈に批判した。
 
この小泉爆弾発言の衝撃(麻生首相の常識外れ発言をも凌駕する)が、昨日日本中を駆け巡った。小泉元首相がその政治生命を賭して遂行した郵政民営化を、麻生首相が否定するかのような発言に端を発し、奇人の逆鱗に触れた結果である、マスコミはそのように表現した。
 
小泉氏は、日本の政治家のほとんどが不得手とするマスコミを通じて民意を煽る処方に長け、熱血と冷静を併せ持つ、良くも悪くもしたたかな政治家であると、私は常々考えている。その小泉氏の発言は、単なる民営化否定のリアクションであろうはずがなく、おそらく今後の布石となる一手なのではないだろうか。 
 
というのも、小泉氏は「首相の発言に信頼がなければ選挙を戦えない」とも発言している。今年の選挙において自民党の惨敗は免れず、下手をすると解党の危機に瀕するとも噂される現状を鑑みれば、同氏の発言は、窮地に追い込まれた主人公がどんでん返しを起こして危機を脱する‘小泉劇場’の続編のようにも思われる。
 
「まもなく引退する小泉氏に何ができるのか」という意見もあるが、中曽根元首相に引退を勧告し「あなたの影響力は政治家を引退しても変わることはない」と述べたのはまさに小泉氏なのである。もしかすると、この発言は小泉劇場第二幕が開演するブザーの音なのかもしれない。
 
 
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2009年02月09日

ノーモア保護貿易

世界各国はどこへ向おうととしているのか?
 
アメリカは「バイアメリカン条項」立法化により自国産業を守ろうと乗り出しつつある。インドやロシアは急速な関税引き上げによって参入障壁を高くすることで国内企業を保護しようとしている。これらの政策を保護主義の台頭とみなして一斉に反発する欧州諸国も、そのほとんどが痛手を負った自国企業を何らかの形(資本注入、国営化等)で救済に乗り出している。
 
これら政策にすべて反対というわけではないが、これら政策がより強化されたならば自由貿易は著しく損なわれることになる。基本的に、生存競争力をなくした企業を最終的には引導を渡す覚悟が各国には必要であろう(ソフトランディングが好ましいが)。
 
貿易依存度の高い日本やドイツのみならず、他の欧州諸国や米国、新興工業国などほとんどの国々にとって、自由貿易なくして経済敷いては国家自身が成り立たなくなるだろう。そう理解されているにもかかわらず、目の前のハエを追っ払うために、各国は先の政策を取ろうと舵を切っている。


国連や先進国同士が連携を密にしていることから、よもや第二次世界大戦の引き金を引いたブロック経済体制が21世紀に再現することはないであろうが、もし各国がより保護貿易を強化したならば、どのような弊害が生ずるかは予測困難であろう。
 
リメンバーパールハーバーもノーモアヒロシマも過去の悲惨な歴史であり、同じ轍を踏んではならない。少なくとも日本政府はこれを主張しなければならない義務を負っている、と考える。
 

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2009年01月31日

ダボス会議

毎年スイスで開催される、経済フォーラムで日本国首相が演説することが慣行になりつつあり、私の記憶では、福田前首相、安倍元首相、小泉元首相が参加、スピーチしていたような気がする。
 
麻生首相も本日ダボス入りし、「日本経済を復興させることが、世界に対して日本の責務を果たすことになる」と演説したようだ。その言どおり、一日も早い日本経済の回復を願うが、首相の日頃述べる政策や言動から具体的な道筋は見えてこないように思える。
 
「アジア諸国に1、5兆円を支援する用意がある」、「地球温暖化に伴うco2削減シナリオの用意がある」とも麻生首相は述べており、今後を注目したい。というのも、日本は金だけ出すが、人財も知恵も存在感すら提供してこなかった。

 
ソマリア海賊対策(海賊というレベルではないような気がするが)においても、世界は日本の責務=レスポンスビリティを懐疑的に観ているようであり、現実的な政治対応を期待したい。実行に意欲を示した政策が‘定額給付金’だけでは情けない。
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2009年01月21日

大統領就任宣誓

日本時間の21日未明、バラクオバマ氏が米国第44代大統領に就任し、就任宣誓を行った。宣誓は、大統領選の聴衆を熱狂させるスタイルではなく、困難へ立ち向かうための「責任」を国民に呼びかける物であったように思われる。
 
新聞などで、その宣誓内容を今一度読み直していただきたい。というのも、多様性の強みを呼びかけた箇所を除いて、米国を‘日本’と読み替えても、ほとんど違和感がないのである。

 
日本及びに日本国民も、自らの責任について目覚める時といえるのではないだろうか。私たちは、ここ数十年間果たすべき責任にあまりにも無頓着でありすぎたのかもしれません。
 
DSCF2000.JPG冬きたりなば春遠からず
大阪城公園にある梅林公園の梅がちらほら開花していました。
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2009年01月14日

ガラパゴス化現象

仕事柄なのか、言葉遣いについて少々神経質な面があり、最近気になる言葉が「ガラパゴス化現象」である。
日本の「ガラパゴス化現象」とは、日本市場が世界市場と隔絶された環境下で独自の発展を遂げた結果として世界標準の流れからかけ離れてしまった状態を揶揄する言葉のようである。典型的な事例として、携帯電話が挙げられ、そのほかには非接触ICカード、建設業そしてカーナビ等が該当するようである。

 
ガラパゴス諸島はエクアドルに属するが南アメリカ大陸から遠く離れ、独自の進化を遂げた固有種が多く存在する島々のことである。基本的に、日本市場は外界との接触を拒否する鎖国状態にあるわけではなく、当初比喩表現のニュアンスが理解出来なかった。
 
日本企業は価格競争が苦手なため、高付加価値、多機能、最先端といった製品サービスを提供することで外国企業の日本参入を防いできたのである(もちろん政府政策とも相まって)。今後、種の存続を願う企業は、当然のことながら価格競争という土俵に上らざるを得ないだろう。その頃には「ガラパゴス化現象」などというとことなく牧歌的な表現は 消えてなくなっているような気がします。
 
 
 
 
 
 
 
 
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2008年12月23日

トヨタ営業赤字の衝撃

トヨタが戦後初、連結営業損益が1500億円の赤字に転落する。利益のほとんどを北米で稼いできた日本の自動車業界にとって、販売台数急減と対ドル円高という米国経済失墜の影響がいかに甚大であるかを物語っている。
 
自動車業界ほどではなくても、ほとんどの業界は直接あるいは間接的に米国経済失墜の影響を受けざるをえないが、その実態が明らかになってくるのは年明け、平成21年度になってからではないかと考えられる。これから出来ることは少ないのでしょうが、そのときになって慌てないように、備えておく必要があると思われる。
 
政府に多くを期待することは慎むべきではないだろうか。とうのも、米国や欧州に物品やサービスを販売して各国が‘もうけ’のお相伴に預かる構造が崩れたからである。
今年が仮に「変」の年であったとするならば、私たち自らの力で来年を「生」の年にしなければならないでしょう。
 
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2008年12月17日

ゼロ金利、量的緩和、公共投資

FRBが実質的にゼロ金利政策となる最終カードを切った。伝統的かつ多大な効力を有する金利政策であるが、ゼロ金利以下の舵取りは不可能である。量的緩和政策と前倒し公共投資政策の三本柱で、墜落しつつあるアメリカ景気の歯止めとなることを大いに期待する。
 
日本経済はバブル経済崩壊の後十数年間、未曾有の不況に苦しんだ経験がある。デフレスパイラルが生じ、長期に及ぶゼロ金利政策を続けたにもかかわらず、流動性の罠にはまり込んだまま身動きが取れなかったのである。
 
米国経済が流動性の罠にはまりこんでしまうと、世界中に不況の嵐が吹き荒れるという悪夢が正夢になってしまう可能性をはらんでいる。この三本の矢の効力は、そう遠くない将来に(来年中か?)判明することになるだろう。
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2008年12月03日

起業の才能

日本で最も盛んなスポーツは、おそらく野球ではないでしょうか(ゴルフファンやサッカーファンから異論を唱えられそうですが)。親子のキャッチボールに始まり、リトルリーグ、中学高校の部活、社会人野球、プロ野球へと続く育成制度が健全に機能しているからこそ、日本野球はメジャーリーグにまで人材を輩出できるようになったといえるのではないでしょうか。
 
さらには、Jリーグを頂点とするサッカー制度もその熟成が進むにつれて、いずれは世界的なフットボウラーを輩出する日が来るのかもしれません。
 
ところで、日本からベンチャー企業が育たなくなって久しいような気がします。グーグルやインテルのようなイノベーター企業とまでゆかずとも、先進的な分野でベンチャー企業がちょっとは育ってきてもいいような気がするのですが・・・・・・・というのは、これまでの考えです。
実を言うと、日本には企業家を育成するシステムがあまり存在せず、そのうえにそのシステムが機能してもいない、最近はそのような気がしてきました。
 
個人的な主張に過ぎないのですが、起業できる人間は一握りであり、その才能は非常に貴重なもののような気がします、ある意味で国民的なスポーツ選手以上に貴重な才能かもしれません。ところが、日本の風土はもともと保守的であるうえに、現在の融資制度は起業家たち足枷となって重くのしかかっていると思います。
 
命!とまでは言いませんが、残りの人生まで借金のカタ(連帯保証として)に取るような融資制度に、才能ある若者達が起業を目指すとは到底考えられません。東京大学で実施されたアンケートでも、起業したいという若者は皆無だったそうで、当然の結果ではないでしょうか。
 
資本主義社会のおいて、自由闊達な風土を醸造することは政府のコミットメント、雇用創出もその延長線上にあるはずです。麻生内閣後の政府には、起業家を育成する制度作りを期待します。「起業の才能は貴重なり」、もちろん自論に過ぎませんが。
 
 
管理者のオフィシャルサイトもよろしく   http://kkta.net/tax/   

(注) サーバー不調により11月29日以降更新できていません。
 
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2008年11月28日

相続税改正延期

昨日の政府税調会議で、前福田内閣時代の政府公約であった来年3月実施予定の相続税改正が延期されるようです。
 
事業を後継者に承継する場合、会社の株式を移転してゆくのに莫大な贈与税や相続税が課せられることが起こりえます。ひどい場合には、これらの税金を払わんとするがために他の全財産を投げ出したり、金策が上手く行かなかったばかりに 、会社が閉鎖に追い込まれることもあるそうです。そこで事業承継に関する納税猶予の法律が必要だと考えられていたのです。そして、事業承継に関する納税猶予措置は税金負担を軽減する法律であり、間違いなく立法化されると思われます。
 
そして、この納税猶予以外の改正は増税志向であるため、現在の経済状態を考慮して延期されたのでしょう。
今、相続税は大きな転換点を迎えようとしています。来年三月に改正が行われなかったとしても、いずれ大きく改正される気がします。なぜなら、国は財政が逼迫(観ようによっては破綻寸前)しており、相続財産から税金を奪取するほか大きく財源を確保できる場所がないからです。

 当分の間、相続に関する法律から目が離せません。
 
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2008年11月06日

世界の新潮流と新大統領誕生

 第一次大戦以降、超大国として世界をリードし君臨し続けたアメリカ合衆国をサブプライムローン問題に端を発した金融危機が揺さぶっている。金融危機は、決してサブプライムローンだけを原因として発生したものではないと考えられる。それだけに、今回の大型タイフーン過ぎ去りしのち、米国は唯一の超大国として存在し続けられるのかはなはだ疑わしいといえるだろう。
 
 その米国に建国以来初めてとなる黒人大統領が誕生した。マスコミの評価によるとオバマ氏の手腕は未知数と言われているが、かのキング牧師の演説をほうふつさせるその弁論、日本人の私が見ても感じる揺るぎない信念やカリスマ性など、新たな時代を予感させる大統領が登場したものだなあ、とある種の衝撃を覚える(米国のマスメディアレバレッジ選挙にはうんざりだが)。
 
 保護主義的で対中重視といわれる新大統領オバマ氏の外交についても今現在予測の域を超えていない。確実なことは、日本も今回の金融危機進行と新大統領の実行するであろう変革政策に伴って、遠くない将来世界におけるポジションをコンバートせざるを得なくなるだろう。その時、柔軟でありながら、揺るぎない信念と実行手腕を有する政治家、すくなくとも約10年間(One Decade)を見据えた国家運営ビジョンを描ける首相の出現を切に願う。 
 
 「減税による給付金がほしいか否か」とアンケートするなら、恐らく「ほしい」が優勢を占めるだろう。しかし、「今すぐの給付金か、将来のセーフティーネット策の整備かいずれを望むか」と問うたなら、結果はどうなるであろうか。良心ある日本国民なら、自分たちの後世代にツケを回すことを本心から望むことはないだろう。
 
 
 
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2008年10月30日

お粗末な給付金

政府与党は、2兆円規模の「給付金」支給及び中小企業の法人税減免(詳細不明)など総額5兆円規模の追加景気対策を発表した。今後3年間を景気回復期と位置づけて減税を先行し、そののち消費税率を引き上げること等で財源を確保する目論みということである。
 
これら追加対策に関して疑問点がある。
 
1、選挙により選ばれてはいない首相が3代(安部、福田、麻生)も続き、民意を反映しているとは言い難い内閣による5兆円もの税金を投入する政策を認めてよいのだろうか。
 
2、定額減税や定率減税の景気刺激策は、財政を圧迫する副作用こそあれ、景気向上にほとんど効果を有していないことは橋本内閣以降の景気刺激策を見れば明らかで、恐らく政府与党はそのことを理解しているだろう。それにもかかわらず、こうした政策をとる政府与党の真意を「しょせん一般国民には見抜けないだろう」とタカをくくっているのだろうか。


3、国民の血と汗の結晶である税金を投入して、名ばかり景気対策名目ともいえる実質選挙対策を行こなっていいのか。一般の企業家がどんなに苦労をして納税資金をかき集めているのか、この抑えがたい感情を政治家たちはいかほど理解しているのだろうか。

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2008年10月07日

歴史は繰り返す

再三再四耳にする言葉「歴史は繰り返す」!

「今回は違う」「自分たちだけは違う」との思い込みは、人間の性なのでしょうか。過度の好景気が崩壊し景気後退する、というようなことは、中学生レベルの歴史教科書にさえ記載されていることです。
 
歴史の専門家でもなく、さして歴史に詳しくもない私が言うのもなんですが、英国の衰退しかり、第二次世界大戦のきっかけとなった世界大恐慌しかり、そして日本のバブル経済崩壊しかり、隆起した山が風雨にさらされてその高さが削られてゆくように、引力にひかれた満ち潮が時間の経過とともに引き潮へと変化してゆくように、経済も永久に好況を博すことなどあり得ないはずです。
 
もしかすると、第一次大戦以降世界に君臨し続けた米国が、その座を降りる時が来たのかもしれません。とはいえ、その座を担うような国はまだ台頭していないと考えられます。バトンを受け継ぐ国は、中国、インドあるいはブラジルかもわかりませんし、もしかすると超大国は今後当分の間現れないのかもしれません。

確かなことは、一度引いた潮は、いずれ時間とともに寄せてくることです(それが何時になるかは分かりませんが)。
 
慎むべき行動とは、必要以上に将来を悲観してしまうことや怠惰にも将来の備えを怠ることでしょう。昨今の株式市況(NYDW,東京市場)を見ると、いきなり猛獣に襲いかかられた草食動物が起こすパニックを連想してしまいます。実生活がこのような状態に陥らないよう心掛けてゆきたいものです。
 

 
管理者のビジネスサイト  http://kkta.net/tax/  もどうぞ
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2008年09月24日

ENTER THE TARO

エンターテイメント型選挙に勝てる「勝ち馬」として麻生太郎氏が自民党総裁に選出され、内閣総理大臣となった。今後の動向を冷静に見守りたい。
 
私が注目する点は以下のとおりである。
 
 1 -公共投資等を通じた「真水」などと称する国家予算バラマキを行うのか否か-
   バブル経済崩壊後幾度と行われた公共投資等のバラマキが、ほとんど効果を有さず、挙句の果て日本の財政状態を立ち直り困難な程度にまで悪化させた事実を私たちは忘れてはいけない。
 
 2 -国家公務員制度の改革に着手する気概があるや否や-
    かつては優秀といわれて官僚であるが、現在行政制度は制度疲労を起こしており、未来を見据えた日本の制度構築を阻害していると思われる。各省庁の利権確保を優先する族議員&出先政党に、日本の将来を描けようはずがない。
 
 3 -国民にありのままの国家財政状態を開示説明できるか気概があるや否や-
    日本の財政状態は、先進諸国中最悪で、債務が700兆円とも800兆円ともいわれ、何らかの増税+歳出削減(例えば、医療費負担割合アップや年金削減など)について、国民に理解と協力してもらう以外、日本再生はありえないであろう。このことについて真正面から向き合う政党が日本には存在するのか。


重ねて申し上げたい、劇場型に演出された選挙に惑わされることは、日本国の恥であり、世界中の笑いものになるであろう。
 
「ENTER THE TARO」 とは 映画「ENTER THE DRAGON」邦題‘燃えよドラゴン’をもじったささやかな皮肉である。
 
 

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2008年09月02日

総理、総裁の重さ、軽さ

昨日、行政府の首長である‘内閣総理大臣’福田康夫氏は辞任という道を選択し、職務を放棄した。引き受け手の少なかった時期に火中の栗を拾う形で総理総裁に選出されたという経歴を割り引いても、一国民として到底納得できる政治選択ではない。
 
昭和の高度経済成長を支えた公共工事ですが、もはやその効用を信じる者は少なく、これらのバラマキ行政を延々と継続し続けた挙句の果て、私たち住む日本は、経済先進国中最悪ともいえる財政状態に陥ってしまったと、多くの有識者は考えrています。
 
待ったなしの状態にある国家財政状態の改善対策。第二次大戦後最大且つ最悪と思われる、サブプライムローンに端を発した世界を覆い尽くそうとする経済収縮の罠。そのような経済環境にあるにもかかわらず、柔軟な国家政策を阻む各省庁の醜い既得権益欲。
 
嵐が迫っているというのに、日本丸の漕ぎ手は各々好き勝手な行動をとり、船頭たる総理総裁はその職を投げ出した。現状この国の国会が正常に働いているとは到底考えられない。学生時代の歴史勉強で、「政治制度が疲弊し経済が著しく停滞した」、という文言を再三再四見かけたが、実際にこの目で見ようとは思いもよらなかった。
 
おそらく、迫りくるサブプライム&資源高不況に有効な手だてを日本政府は打てないであろう。それは、自民党が政権を失って、他の政党が政権を握ったとしても同じ様な気がする。というのも、各省庁が深く張り巡らせた既得権益という根が、政策計画の効果を吸い取り、互いに相殺してしまうことが予想されるからである。
 
私たちは、気づかなければならないのかもしれない、自らの生活は自分の手で守らなければならないことを、自らの将来は自分自身の手で支えなければならないことを。そして、厳しい嵐が去るのをじっと辛抱しなければならないことを。
 
 
 
 
 
 
 
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2008年08月28日

振り込め

電話を用いた詐欺はかなり昔からあったのだろうが、近年オレオレ詐欺が世の中を賑わして以来電話等による詐欺スキームは残念ながら急速に進化し続けてきたと考えられる。
 
社会保険庁を名乗った集団が年配者をATMに誘導し、本人確認の為に必要と称して金員を連中の支配口座に振込みさせている録音テープを、今朝マスコミが公表していた。
聞くところによると、国税局職員を名乗った還付金返還偽装による振込み詐欺も多いらしい。
 
次世代ソフト開発名目の出資金を騙った詐欺行為もあるらしい。また、あくまでも噂の段階であるが、建設業許可を有する事業主に対する仕事依頼電話が頻繁に掛けられているようで、おそらく不況にあえぐ建設関連業者の弱みに付け込んだ新手の詐欺のように思われる。
 
これらの共通点は人間の弱点に付け込むという卑劣な行為であるが、いったん電話から離れ冷静な状態に戻れたならば(詐欺グループは冷静な常態に戻れないような工夫をしてくるとは思うが)、かなり高い確率で犯罪を防止できると聞く。
私たちの日本は景気後退に陥る可能性が高く、犯罪も増加傾向にあるのではと思われる。日ごろからこの手の犯罪の罠が自分たちのすぐ隣にまで迫っている、そのような気構えをしておきませんか。
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2008年08月25日

これからの中国は?

国威発揚の場‘北京オリンピック’は成功裏に閉幕した。
しかしながら、中国経済の実態は今後景気減速の正念場にあるとの論調が多数を占めています。また、過激な主張として、その体制維持に疑問を呈するマスメディアの記事も見かけます。

未来のことは不明なのですが、中国などの新興工業国は、今後数十年間にわたり、景気減速と加速を繰り返しながら、その経済力を段階的に伸張していくのでは、と私は予測します。サブプライムローン問題を発端とする米国の景気減速がその足を引っ張ったとしてもである。
 
デカップリング論者ではありませんが、私がそう考える最大の理由は、(多くの複雑な要因があり一言で答えるのは難しいですが)、中国国民の教育水準向上とこれに歩調をあわせる所得向上が存在する、と聞くからです。
 
私たち日本人は、中国経済の伸張に複雑な感情を抱きがちですが、上手に付き合ってゆく必要がある、と心しています。景気減速と加速の波は、人口が天文学的数字なので、おそらく巨大なものになるでしょうが。
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2008年07月06日

ダビング10

著作権問題が解決されていない気がするのですが、ダビング10が解禁になりました。
メーカーや流通はこれを夏商戦の起爆剤にしたいとの事ですが、「映像権者の保護は?」という単純な疑問を感じます。私的な利用のためだけで、同一映像をそんなにダビングする必要があるのでしょうか。
映像製作者の立場になって考えれば、「インセンティブの低下」は明らかだと思うのですが、いかがでしょうか。それとも、テレビや録画機メーカーや流通業者の販売インセンティブさえ重視すればよい何かがあるのでしょうかね。
すくなくとも、製作者がモチベーションを高揚させて優れた映像を作り出さないと、消費者が「新たにテレビや録画機を購入しよう」とはならず、長い目で見れば逆効果になる気がするのですが。
DSCF1619.JPG紫陽花を映し出す池
 
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2008年07月05日

マラカイトグリーン

私は動物好きですが、住んでいるマンションでは犬猫の飼育が禁止されています。犬猫の飼育は諦め、10年ほど前から熱帯魚を飼っています。今のところ、最も長生きした魚はワイルドベタの‘エニサエ’、我家でなんと9年間生きました。熱帯魚屋さんの話だと、「卵から孵化してからなら10年以上生きてますよ」とのこと、今更ながら驚かされます。
 
ところで、たまに飼育している魚が病気にかかってしまいます。「白点病」「尾腐れ病」「エロモナス病」など様々な種類があって、このエニサエも白点病にかかりましたが、治療の甲斐あり無事生還しました。これら罹病の治療に役立つのが「グリーンF」で、その主成分は‘塩’と‘マラカイトグリーン’。治療方法が記載された本を探し、薬を探し、どうにかこうにか治療した記憶が残っています。そのマラカイトグリーンが鰻から検出されるとは!
 
ずさんな産地偽装や賞味期限改ざん、さらには使用禁止薬物の検出、いくらなんでもあんまりだと思います
モラル低下も甚だしく、今後は性悪説に立ったチェック体制の構築が必要でしょう。
スポーツだって、いくら立派なルールがあったとしても仮に審判がいなければ、勝利への欲求が強ければ強いほどスポーツから単なる抗争へと堕落してしまうでしょう。それと似たようなことではないかと危惧します。

 
 

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2008年06月25日

ノバうさぎが泣いている

経営者のモラルが問われている。
英会話学校ノバが倒産し、ワンマン経営者が次々と起業を私物化していた実態が明らかになってゆく。
顧客や協力企業あるいは従業員など、法人は利害関係者との付き合いなくして成立しない。ましてや株式公開企業に高いモラルと透明性が要求されるのは当然のことである。
残念ながら人は弱く、他からの指摘がなければ自らを律することが難しい、これが人の性なのかもしれない。
 
近時企業経営者による違法行為が多数発覚しており、これはノバに限ったことではない。この傾向が監視機能が働きだしたことによるものならば問題性は低いのだが、そうではなさそうである。
というのも、外部、内部の警報機能が作動しても、開き直る(流行の逆切れか?)経営者が後を絶たないからである。
 
一部の経営者に限った悪癖と思いたいのだが、彼らは他から規制され指摘され非難され排除されなければ自らを改められないのであろうか、もしそうであるならノバうさぎも泣いているに違いない。
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2008年06月02日

サイト規制のあり方

果たしてこれでいいのだろうか?

未成年者を有害サイトから守る対策として、修正法案が今国会に提出される見込みであるが、その内容には疑問が残る。
学校裏サイトやアダルト用サイトなどが未成年者を犯罪に巻き込む温床となっている状況を鑑みるならば、未成年者を有害サイトから守るための早急且つ強力な対策が必要と考えられる。

それには立法による国の後押しが不可欠と考えられるのだが、提出される修正法案では、基本的に民間の自主的な対応に委ねるとのこと。
 
「表現の自由」に配慮した結果ということなのだが、‘子供の精神と命を守ろう’と主張する声は弱く、家電メーカー&ネット業界やマスメディアによる‘政府の介入不要’‘自由競争を守れ’という主張は強力である。
 
でも良く考えてほしい、優先して守らなければならないものを。
例えば、業界は自由競争を守れといった刀で、太陽発電電池拡大に満足な業績が得られないことの責めを、政府の振興支援策に負わせる、その厚顔なダブルスタンダードを!
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2008年05月29日

競争原理主義?

船場吉兆が廃業となった。消費者を欺き続けた代償は高く、「当然!」と冷笑されても仕方のないところだろう。
 
ところで、船場吉兆の行為は許されるべきものではないが、新聞記事などを見るとこの事件に「いじめ」の構造に対する不快感をも覚える。
 
この不快感はファーストフード会社の「名ばかり管理職」問題についても同様である。
従前、マスコミは、会社の行う合理化と称する‘グレーゾーンに踏み込んだ究極の経費削減’を賞賛していた。ところが裁判所等がその行為を違法と判断するやいなや、手のひらを返したようにその会社や責任者に集中放火を浴びせ、その行為を否定する。私は、その否定行為に激しい嫌悪感を覚える。
 
ホワイトカラーの効率性を推進するという謳い文句の「ホワイトカラーエグゼンプション」立法化なども、何のことはない「名ばかり管理職」の合法化とも受け取れる。
 
法をも我田引水できる、要領のよい(政治力のある、根回しのうまい)会社こそが勝ち残り続ける。あるいは、競争こそがすべての諸問題を解決する、そんな社会を私たちは本当に望んでいるのでしょうか?
 
DSCF1604.JPG木漏れ日が眩しい
 
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2008年05月08日

船場吉兆の感覚

憤りを超え、もはや生理的嫌悪感さえ覚える高級料亭‘船場吉兆’の体質。
産地偽装・賞味期限越え食品の再利用、そして食べ残し料理の使いまわし、前者は法令違反で後者はモラル問題と述べられている。
一消費者としての感覚を申し上げると、食べ残された食材の使いまわしの方がはるかに悪質と受け取れる。
私の感覚が一般的なのかどうか定かではないが、船場吉兆のこのような体質は異常であるように思われる。超一流といわれる吉兆グループ、その一翼を担う船場吉兆はなぜここまで堕落したのであろうか?

「もったいないから」と現社長が述べているが、経理上の収支を徹底追求した結果なのか、食材費用の徹底削減か、それとも・・・・、船場吉兆をこのような行動に走らせた真の原因を是非とも知りたいです。


 

posted by ドンドン at 23:56| Comment(0) | TrackBack(0) | 時事問題

2008年04月28日

後期高齢者医療制度

保守王国の山口県補欠選挙で、民主党の候補者が自民党の候補者を抑えて当選した。自民党や民主党もその原因を、争点の一つであった後期高齢者医療制度と分析しているようである。
 
日本の立法府である国会は、法案の国会通過に際しその内容をあまり説明していないし、法案通過後も、その内容について周知徹底する努力をしていないように思う。
国会議員や行政機関の新しい法律に対する説明姿勢について、税法に関わる仕事をしている者として不信感を抱くことが多く、そこからの推測である。
 
消費税の預かり金的説明、譲渡損失の損益通算、役員報酬損金不算入規定等々・・・・・税法のことに限定しても、政府の説明姿勢には首を傾げることが多い。
 
おそらく政府は、「一般国民は何も理解しない方が操縦しやすい」、と考えてきたのであろう。
国民も、詳細を明らかにされない事が常態化し、お上に何を言っても無駄であるという意識を植え続けられてきたため、従来は無関心であったような気がする。
 
だが、納税は国民の義務であり、権利でもある。
納税者は、当然のことながら、税金の使途を監視する権利義務を有しているのである。
 
平成20年の今、かって物言わぬ納税者であった時代は変わり、国民は納税者としてその使途に目を向けだしつつある。後期高齢者医療制度の周知徹底を怠ったツケを、今回自民党は払わされたと私は見ている。
「知らぬが仏」と、国民に頬かむりを続ける政党や官僚はいずれ重い代償を払うことになるであろう。
 
今回の山口県補選結果を見ながらの感想です。
 
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