2009年02月09日

ノーモア保護貿易

世界各国はどこへ向おうととしているのか?
 
アメリカは「バイアメリカン条項」立法化により自国産業を守ろうと乗り出しつつある。インドやロシアは急速な関税引き上げによって参入障壁を高くすることで国内企業を保護しようとしている。これらの政策を保護主義の台頭とみなして一斉に反発する欧州諸国も、そのほとんどが痛手を負った自国企業を何らかの形(資本注入、国営化等)で救済に乗り出している。
 
これら政策にすべて反対というわけではないが、これら政策がより強化されたならば自由貿易は著しく損なわれることになる。基本的に、生存競争力をなくした企業を最終的には引導を渡す覚悟が各国には必要であろう(ソフトランディングが好ましいが)。
 
貿易依存度の高い日本やドイツのみならず、他の欧州諸国や米国、新興工業国などほとんどの国々にとって、自由貿易なくして経済敷いては国家自身が成り立たなくなるだろう。そう理解されているにもかかわらず、目の前のハエを追っ払うために、各国は先の政策を取ろうと舵を切っている。


国連や先進国同士が連携を密にしていることから、よもや第二次世界大戦の引き金を引いたブロック経済体制が21世紀に再現することはないであろうが、もし各国がより保護貿易を強化したならば、どのような弊害が生ずるかは予測困難であろう。
 
リメンバーパールハーバーもノーモアヒロシマも過去の悲惨な歴史であり、同じ轍を踏んではならない。少なくとも日本政府はこれを主張しなければならない義務を負っている、と考える。
 

posted by ドンドン at 19:16| Comment(0) | TrackBack(0) | 時事問題
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

この記事へのトラックバックURL
http://blog.sakura.ne.jp/tb/26538596

この記事へのトラックバック